呉市議会 2021-06-15 06月15日－02号
サービス利用の現状でございますが、令和３年６月１日現在の利用者は20人、週で配食数70食でございます。過去５年間、利用者は減少傾向となっております。その要因といたしましては、平成８年度に本事業を開始いたしましたけれども、それ以降の平成12年度、2000年でございますけれども、介護保険制度が始まりました。
サービス利用の現状でございますが、令和３年６月１日現在の利用者は20人、週で配食数70食でございます。過去５年間、利用者は減少傾向となっております。その要因といたしましては、平成８年度に本事業を開始いたしましたけれども、それ以降の平成12年度、2000年でございますけれども、介護保険制度が始まりました。
サービス利用の現状でございますが、令和３年６月１日現在の利用者は20人、週で配食数70食でございます。過去５年間、利用者は減少傾向となっております。その要因といたしましては、平成８年度に本事業を開始いたしましたけれども、それ以降の平成12年度、2000年でございますけれども、介護保険制度が始まりました。
これは、市内小・中学校の臨時休業に伴い、学校給食の停止や食数の減少等により損失が生じた事業者などを支援するための負担金でございます。財源は、諸収入の学校臨時休業対策費補助金437万3,000円でございます。 12款予備費、１項予備費、１目予備費、説明欄001予備費、補正額5,000万円でございます。
41ページ、保健体育費、給食施設費では、久保、長江、土堂の各小学校仮設校舎整備等に伴う栗北共同調理場の配食数増に対応するため、施設改修や配送コンテナ購入などに要する経費の追加をお願いしております。 これらに係る財源といたしまして、７ページから９ページにございますとおり、国庫支出金、県支出金、寄附金の追加のほか、財政調整基金からの繰入金により全体の調整をいたしております。
これは、市内小中学校の臨時休業に伴い、学校給食の停止や食数の減少等により損失が生じた事業者などを支援するための負担金でございます。 サの予備費5,000万円でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の予防、感染拡大防止等に係る対策を迅速に行うための経費として予備費を追加するものでございます。 (2)の新型コロナウイルス感染症対応による減額1,702万2,000円でございます。
そこで、供給量の観点から、まずは、市内唯一の炊飯設備を備えている蒲刈共同調理場や、食数の少ない合併町の自校調理場や親子調理場を視野に、有機栽培農家をふやしつつ、徐々にモデル展開を拡大していけばよいと考えます。さらには、公立保育所への展開も可能となるでしょう。御所見をお伺いいたします。
食数のほうも非常に多い部分をお願いしていることから、大量の炊飯をするということとなりますと、朝からでは間に合わない。１社につきましては、前日の夕方から、そして、もう１社につきましては、本当に午前零時ごろからその準備に取りかかっていただいておりますので、こうした量と距離といったところで困難となっているものでございます。 ◆24番（竹川秀明君） 議長、24番。
そこで、供給量の観点から、まずは、市内唯一の炊飯設備を備えている蒲刈共同調理場や、食数の少ない合併町の自校調理場や親子調理場を視野に、有機栽培農家をふやしつつ、徐々にモデル展開を拡大していけばよいと考えます。さらには、公立保育所への展開も可能となるでしょう。御所見をお伺いいたします。
その結果、各調理場がそれぞれの提供食数にあわせた体制で現在運営しておりまして、給食配送用の車両であるとかコンテナに予備はないという状況で人員を含めて新たに調達が必要となることであるとか、工事をしている吉和学園の受け入れ体制なんかの問題もありまして配送に伴う衛生面の確保に非常に困難を要するではないかというようなことがわかりました。
食数だけを考えれば、今すぐにでも実施できる学校もあると思います。スピード感を持った取り組みが求められます。中学校は３年間しかありません。現在の中学１年生は、もう２年もたてば卒業してしまいます。どうかできるところから実施を早く急いでいただきたいと。計画を示してください。 〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○副議長（宇根本茂） 理事者より答弁を求めます。
平成29年４月の稼働当初は，作業手順のふなれ等により提供食数の誤りなどが発生しましたが，事業者においてチェック体制の強化等の改善策を講じ，現在は確実に給食を提供できております。 次に，石内北小学校は自校調理方式と聞くが，五日市地区学校給食センターのすぐ近くにあるのになぜこのような対応になったのかという御質問です。
関連して、他の委員より、中学校のデリバリー給食を食缶で提供する内容とその時期についてただしたのに対し、理事者より、親子方式なども組み合わせながら、将来的には小学校と同じ形で給食を提供できるよう考えているが、その時期については、デリバリー給食業者において必要な食数を賄えるようになった段階であると答弁がありました。
次に、デリバリー給食に係る経費についてでございますが、平成29年度決算では、食数は、12校全体で１日平均475食、因島南中学校は平均41食で、１食当たりの経費は、全体として937円です。 学校別の単価については、業者との委託契約が調理加工業務や配送、集金業務などを全体として算出していることから、比較は困難でございます。 次に、因島南小学校から因島南中学校への親子方式による給食提供についてです。
同給食センターについては，昨年４月の稼働当初は作業手順のふなれ等により，提供食数の誤りなどが発生しましたが，事業者においてチェック体制の強化等の改善策を講じ，現在は確実に給食を提供できています。また，この給食センターでは，ＨＡＣＣＰの認定を受けた高度な安全・衛生管理体制のもとで，各作業工程に必要な人員を配置し，効率的に調理を行っており，これまで安全上，問題となる事態は起きていません。
小学校の給食調理場については，広さや設備もさまざまなことから，中学校分の食数が調理可能な広さを有した調理場を選定し，必要な施設，設備の整備を行います。 人的体制については，中学校分の調理食数の増加に伴い必要となる人員を，本市の配置基準に基づき配置してまいります。
可能なところから自校給食調理室を建設し，経過措置としての親子方式給食設備も前倒しして実施すること，その際，親子方式で実施しているところは食数に見合う正規調理員の増員を行うことを求めるものです。 以上についての御所見をお示しください。 次に，学校給食費無償化について伺います。 現在，公立小中学校の給食費を無償にする自治体が，少なくとも８３にふえていることがわかりました。
人員体制については，増加する食数，調理量に見合った人員配置を行うことで，安定的な給食の提供ができております。 また，人材育成については，夏季休業中に調理技術研修を実施するなど，技術の維持向上と技術の継承に努めております。
昨年度から実施している２校を含めた８校の状況を踏まえる中で，親子方式，センター方式については，対応できる食数，施設整備の規模，経費，期間の差はありますが，いずれの方式においても現時点では運用面で特段の差はないものと捉えており，今後さらに検証を深めてまいります。 次に，実施計画の内容についてであります。
少子高齢化の中、今後、児童生徒数の減少が徐々に進行してくることが予想されますが、既存の給食調理場においては、本来の目的を達成し、日々安全・安心な給食を子どもたちに提供するために、対応可能食数の上限に近い数量の調理を行っているのが現状でございます。
各学校の食数，施設の状況や位置関係などを考慮しながら，効率的，効果的な実施ができるよう総合的に検討してまいりたいと考えております。